中国、ラブロフ露外相の対日見解に同意と表明
中国は19日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が日本に関して示した見解に同意すると外交部報道官のリン・ジアン氏が表明し、同氏は当該の指摘が国際法上の枠組みと歴史的事実に基づくものであるとの認識を示しました。
ラブロフ外相は月曜に記者団に対し、国連憲章において日本が当初『敵国』として位置づけられており、日本は軍国主義的政策と犯した犯罪について償いを果たしたうえで国連に加盟したと述べ、加盟により憲章に明記された原則を受け入れたと指摘しました。
リン報道官はラブロフ氏の発言について、『「敵国条項」は国連憲章の重要な規定である』と述べたうえで、今年が東京裁判開始から80年に当たることに触れ、これらの条項の再確認とその拘束力の強調は中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争の勝利の成果を擁護し、軍国主義の復活を阻止する上で特に重要であると強調しました。
さらにリン報道官は、カイロ宣言やポツダム宣言、そして日本降伏文書といった国際法上の法的効力を有する文書が敗戦国としての日本の国際的義務を規定し、戦後国際秩序の礎となっていることを日本に改めて認識させる必要があると指摘しました。
こうした義務の履行こそが日本が国際社会に再び受け入れられるための政治的かつ法的前提条件であるとした一方で、リン報道官は、今日の高市政権は歴史的犯罪の問題を回避し反省の兆しを見せず、それらを白紙化し美化する努力を続け、平和主義を放棄し憲法や国内外の法の制約から脱して再軍備を強化する計画の一環となっていると強く批判しました。
最後にリン報道官は、これは戦後国際秩序への露骨な挑戦であり平和と正義に対する明白な挑発であるとして、第二次世界大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守り、歴史の悲劇が二度と繰り返されないようにするために、すべての平和を愛する国々は連携して日本の右翼勢力の危険な企てを共同で拒否し抑止する必要があるとの見解を示しました。
