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恒大創業者に終身刑、個人資産は没収へ
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世界で最も巨額の負債を抱える不動産開発大手、中国恒大集団の創業者であるフイ・カーヤン氏が木曜日、深圳の裁判所で終身刑を言い渡され、併せて個人資産の全てを没収される決定が示されたことで市場関係者や債権者の注目が改めて集まっています。
裁判所は判決理由として、フイ氏と恒大グループの関与する行為が「特に多額で悪質な状況を含み、特に重大な経済的損失をもたらし、特に深刻な社会的害を引き起こした」と指摘し、4月にフイ氏が認めた資金の私的流用や資金調達詐欺、違法な預金受入れなど8件の罪状を踏まえて厳罰を科したと説明しており、これに伴い恒大や主要子会社にも総額で数十億元規模の罰金が科されました。
恒大は総額およそ3,000億ドルの債務の大半をデフォルトして以降、清算手続きが長期化しており、清算人によれば資産売却は氷河のような遅さで進んでいる一方で、昨年8月時点で約2億5,500万ドル相当の資産しか処分されておらず、債権者からの請求総額450億ドルに比べれば回収は極めて限られているという点が、今回の判決後も債権回収の見通しを暗くしています。
裁判所はフイ氏に加え、恒大本体に88.2億元、主要子会社の恒大に70億元の罰金を科し、その他の上級幹部5人に対しては懲役6年から18年と罰金が言い渡され、国営メディアCCTVはフイ氏を除く恒大関連の56人がこの日判決を受けたと伝えていることから、経営陣への刑事責任追及は広範囲に及んでいることが浮き彫りになりました。
一方で、社会の不安は収まらず、ソーシャルメディアには「すべての普通の市民が代償を払っている」「投獄は彼を守るためのものだ。出てきたら彼の命は危うい」といった声が上がるとともに、多くの住宅購入者からは「私たちのお金はどうなるのか?」という切実な問いが寄せられており、恒大の債務問題が低所得層を含む一般投資家の生活と社会の安定に深刻な影響を与えた実態が改めて浮き彫りになっています。
フイ氏は1996年に恒大を創業し、祖母に育てられた元製鉄技術者という出自から契約売上高で中国最大の不動産デベロッパーに成長させた経歴を持ち、2017年にはフォーブスが算出した純資産でアジア首位に立った一方で、積極的な借入と事業拡大が行き詰まった結果、2023年のデフォルトを契機に当局に拘束され、公の場には姿を見せていませんでした。
また、恒大の清算は中国本土のみならず海外にも波及しており、清算人はフイ氏と元配偶者のオフショア資産の凍結や、創業者や元幹部に支払われたとされる60億ドルの配当金や報酬の回収を巡る法廷闘争を展開していること、さらに中国の証券規制当局が恒大旗艦部門の収益水増しと証券詐欺を認定し、フイ氏に対して660万ドルの罰金と証券市場からの生涯追放を科した経緯があり、こうした一連の措置が今後の資産回収や債権者への分配にどのように影響するかが注目されます。
清算の長期化と回収の乏しさ、刑事責任の追及という局面変化は、かつての「不動産王」の私的運営の終焉を強く印象付けると同時に、国内外の債権者や住宅購入者にとって現実的な救済策がなお遠いことを示唆しており、今後の清算手続きの進展と法的闘争の帰趨が、金融市場と社会の安定に与える影響を左右する焦点となりそうです。