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マドンセラがラマポーサ大統領の異議を退けられる一方、弾劾委は法的助言の付与を決定
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国会の弾劾委員会は19日、シリル・ラマポーサ大統領が推薦した証拠責任者任命への異議を退け、同書簡を委の選択肢を整理するための法的助言に付すと決定しました。委員会は同日開かれた会合で審議と採決を行い、今後の対応を法的見解に基づいて検討する方針を示したということです。
会合では、議員らがラマポーサ氏の異議の中身として、2022年の最高裁長官任命の面接直後にマドンセラを司法サービス委員会(JSC)への任命候補から外した経緯に基づく利害対立の可能性や、Phala Phala窃盗問題を巡るANCとの会合での公開発言を問題視する点が示されたと報告され、これを受けて委員側は慎重な議論を重ねました。
これに関連して、異議の対象とされたアドボケート、タンダザニ・マドンセラSCは国会への回答で当該ANCとの会合をあらかじめ開示しており、委員会はこの事実を十分に承知したうえで彼女を選出することを決定したと説明するとともに、JSCからの除外に起因する恨みを示すような発言や行為はこれまで一切行っておらず、ラマポーサ氏の最初の主張には根拠がないと明確に否定しました。
委員会の公式ツイートは、同書簡に関する審議と採決を経て書簡を法的意見に付す決定を行ったことを伝えており、これに対して経済的自由戦線(EFF)もツイートで、大統領がマドンセラSCに『個人的恨みを抱いている可能性がある』と示唆した点を問題視する旨を表明しました。
一連の動きは、弾劾手続きの公正性や利害対立の判断基準を巡る議論を改めて浮き彫りにしており、委員会は今後、得られる法的助言を踏まえて対応を検討する見通しです。