ブラジルと米国、対米関税を巡るオンライン協議を再開へ
ブラジリア時間31日午後2時30分に、ブラジルのマルシオ・エリアス・ローザ開発・産業・商業・サービス相と米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリアー代表が、対米関税を巡る協議をオンラインで再開する予定です。
先週金曜日のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領とドナルド・トランプ大統領による約1時間20分に及ぶ友好的な電話会談で協議再開に合意したことを受け、両国の実務チームは電話での合意を経て、改めてオンライン会合で溝の埋め方を探る形です。プラナルト宮によれば、通話ではブラジル側が米側の追加関税に根拠がないとの立場を示した一方、トランプ氏も貿易関係維持の必要性に同意し、連絡再開の意思を表明しました。
交渉の争点には、USTRが指摘する森林伐採や優遇協定、知的財産、汚職対策、決済システムのPix、エタノールの扱い、強制労働に関連する製品の輸入防止策など多岐にわたる問題が含まれており、USTRはこうした慣行が米国の農業者や労働者、イノベーター、輸出業者の貿易機会を不当に制限しているとして、7月に複数品目に対する25％の追加関税と、強制労働に対する懸念を理由にさらに12.5％の上乗せ措置を課しました。これにより、ブラジルの対米輸出への影響額は開発・産業・商業・サービス省の試算で約66億ドルに達しているとされます。
こうした措置を受けてブラジル政府はWTOの紛争解決手続きに協議申請を既に提出しており、適用関税はWTO規則と矛盾すると主張しているのに対し、米国は協議参加の申し出を受け入れています。ルラ大統領は関税が両国に損害を与えると述べ、貿易関係の維持に向けた対話の必要性を強調したうえで、政府は国民や経済への影響を緩和するために引き続き行動していく姿勢を示しました。
一方で、ブラジル側は貿易関係において米国側が黒字であると指摘し、経済的相互主義の手続き開始を含めた対応を表明しており、今後の実務協議が実効的な妥結につながるかどうかが注目されます。
