インド・イスラエル、戦略的パートナーシップへ
ナレンドラ・モディ首相の二日間にわたる国賓訪問期間中の木曜日、インドとイスラエルは計16件の覚書（MoU）に調印し、両国関係を正式に特別戦略的パートナーシップへ格上げしたと発表しました。
モディ首相が25日にクネセトでの演説とヤド・ヴァシェム訪問を行ったのち、二国間会談を経て改めて両首相の立ち合いで署名が行われた形で、両首脳は今回の訪問を非常に生産的であると評価するとともに、戦略的・技術的・経済的協力の深化を目指す姿勢を鮮明にしました。
署名された協定は人工知能、農業、サイバーセキュリティ、フィンテック、労働者の移動、教育、漁業、文化交流など多岐にわたり、具体的にはインドの統一決済インターフェース（UPI）を用いた越境送金を可能にするNPCIインターナショナル（NIPL）とイスラエルのMASAV間の覚書や、インド農業研究評議会（ICAR）とイスラエルのMASHAVの下に設立されるインド・イスラエル農業イノベーションセンター（IINCA）設立に関する合意など、精密農業や衛星を利用した灌漑、先進機械、統合害虫管理、収穫後対策といった次世代の技術協力を想定した項目が盛り込まれています。
また、漁業・養殖分野では先進的な養殖や疾病管理、海洋養殖や海藻栽培を含む持続可能で技術主導のシステム構築を促進する協力が打ち出され、インド国内にインド・イスラエル・サイバー卓越センターを設ける意向表明書や、国際金融サービスセンター機構（IFSCA）とイスラエル証券庁（ISA）によるフィンテック・レグテック分野での連携、イスラエル商事仲裁研究所（IICA）とインド仲裁評議会（ICA）間の商事仲裁協力、ナーランダ大学とエルサレム・ヘブライ大学間の学術交流など、産学官を横断する枠組みが多数含まれています。
労働移動に関しては3件の実施プロトコルが署名され、商業・サービス、製造、レストラン部門などを対象に規制された形でのインド人労働者の採用が可能となる一方、両国は今後5年間で最大5万人のインド人労働者の受け入れ枠を設定することで合意しており、科学技術に関する合同委員会の閣僚レベルへの格上げや国家安全保障顧問が主導する重要かつ新興技術に関するイニシアチブ、農業研究における共同フェローシップ20件など制度面と人的交流の強化も盛り込まれています。
2025年11月にイスラエルで開催された第4回インド・イスラエルCEOフォーラムの報告書が示した、政策を産業動向に整合させ官民連携を強化するための提言も踏まえた今回の一連の合意は、両国がハイテクや食料安全保障、金融面での協力をより実務的に推進する狙いを浮き彫りにしており、今後の共同研究公募への拠出増加やインド・イスラエル学術協力フォーラム、議会友好グループの創設といったフォローアップが見込まれます。
今回の訪問は、両首脳が述べたとおり戦略的、技術的、経済的な協力関係を一段と深めるための重要な一歩となった形です。
