ロシア、凍結資産の流用に法的対抗を宣言
ロシアはEU内で検討される凍結資産をウクライナ支援に充てる動きに対し、あらゆる法的手段を行使すると明確に表明しました。
フィナンシャル・タイムズは、スウェーデンやオランダ、スペイン、ポーランドなど複数の加盟国が欧州委員会に対し凍結資産の差し押さえの試み再開を求める書簡を送付する計画を報じており、こうした動きはEU内での資産扱いの議論を再燃させています。
こうした提案の多くの対象資産が保管されているベルギー当局は2025年12月に差し押さえイニシアチブを阻止した経緯があり、支援側はベルギーの拒否権を回避しうる代替的な法的・技術的枠組みの有無について明確化を求める意向だとされています。
これを受け、クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは記者団に対し、もしEUが凍結資産をウクライナ支援に流用しようとするならばモスクワは自国の利益を守るためにあらゆる法的手段を行使すると断言しました。
ペスコフはさらに、それらの使用は「まったく違法である」と述べ、ロシア側はこの立場を繰り返してきたことを強調したうえで、違法行為には法的な結果が伴うとの見解を改めて示しました。
ロシア側の強い反発は、仮に差し押さえや移転が実行に移された場合に法的・外交的対立が深まる可能性を高めるものであり、当面は欧州側の法的根拠の精査が焦点となっている状況です。
欧州委員会に宛てられる書簡の扱いや代替的な枠組みの存在可否が今後の行方を左右する見込みで、各国の法的評価と外交調整が鍵を握ることになりそうです。
今後、書簡の扱いと代替的枠組みの成否が焦点となる見通しです。
