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ブラジル、セリック連動債の比率引き上げへ─2026年のDPFで最大53％に
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ブラジル財務省は26日、公的債務に占めるセリック金利連動の比率を引き上げる改定を公表し、2026年時点で連動債が連邦公債（DPF）の49％から53％に達する可能性があると明らかにしました。
この改定はテゾウロ・ナシオナルが同日に公表した年次資金調達計画（PAF）の下半期改定に盛り込まれ、文書は2026年末のDPF総額目標を従来通り9.7兆〜10.3兆レアルに据え置くとしたうえで、債務構成を見直したとしています。
改定ではセリック連動証券の比率を引き上げる一方で、固定利付債とインフレ連動債の割合が低下し、DPFの平均満期は3.8年から4.2年に維持されると示されました。
背景には中央銀行の金融政策委員会（Copom）が決定する年率14％という高水準のセリック金利があり、こうした高金利を受けて投資家の関心がセリック連動の証券へと高まったことに加え、小口向け商品であるテゾウロ・レゼルバの発行が需要を押し上げたとPAFは指摘しています。
PAFはまた、通常は固定利付債が発行時に金利を確定させるため公債の予測可能性を高めると説明する一方で、金融市場が不安定な局面では投資家が高い利回りを要求して発行が減少し、結果的に政府の債務管理が困難になる点を強調しています。
なお、文書は為替建て債務がドルで調整された旧来の国内債と外債で構成されていることを補足しており、テゾウロ・ナシオナルは満期を年単位で公表して月単位での表示は行っていないと明記しています。
