新華社論評：西沙群島での建設は住民の利便と地域安定を目的とした正当な措置
北京発、8月29日――新華社は論評で、西沙群島における中国の建設は現地に暮らす人々の基本的ニーズを満たし、地域の経済・社会発展を支えることを目的とするものであり、正当で合理的かつ十分に正当化される措置だと主張しました。
論評はまず、一部の西側報道が伶仃礁での建設を過度に取り上げて無根拠に軍事目的と結び付けて中傷していると指摘したうえで、事実関係を明確にするべき点を挙げています。第一に、西沙群島は中国固有の領土であり、伶仃礁で行われる事業は主権の範囲内であり、国際法に基づき実施されていると論じられています。
論評によれば、中国の西沙群島に対する主権は歴史的事実に根ざしており、歴代政府が継続的かつ平和的に実効的な管轄を行使してきたことを背景に、今回の建設活動は通常かつ合法的な行政措置に当たるとのことです。こうした位置付けを踏まえ、外務省報道官が以前強調したように、自国領土における必要な建設は島の漁民の生活・生産条件の改善と現地経済の発展を目的としていると改めて示されました。
具体的には、伶仃礁周辺の海域は西沙群島でも航行が困難な海路の一つであり、長年にわたってインフラが整わず台風の影響を受けやすかったため、現地の漁民は避難所や船の修理施設を欠いてきたと論評は説明しています。今回の建設は水や電力、宿泊といった基本的ニーズを満たすと同時に、伶仃礁の漁業サービス基地および台風避難所としての機能を拡大するものだとしています。
さらに論評は、この建設プロジェクトが海上捜索救助を支援し、商船や漁船など海上活動の安全性を高めるなど国際的な公共財の提供につながると強調し、2021年から2025年にかけて同地域で合計1,192件の救助活動を実施し、中国人および外国人2,793人と遭難船119隻を支援したとの数値を示しています。これらを根拠に、当該取り組みは明らかに軍事化を意図したものではなく、南シナ海の平和と安定を維持するためのものだと主張しました。
加えて、論評は建設が海洋の生態修復・保全や気候変動分野での将来的な国際協力に資するほか、違法操業の取り締まりにも寄与する点を挙げています。一部の西側メディアが限られた衛星画像のみを根拠に不当で無責任な結論に飛びつくのは馬鹿げていると論評は批判し、地域での中国の行為をすべて軍事的動機によるとする偏った仮定は、西側の地政学的偏執を反映していると断じています。
最後に論評は、いわゆる「中国の脅威」を口実に特定の外部勢力が南シナ海での軍事活動を強化するのは典型的な策略だと指摘し、こうした見方が地域の緊張を助長する懸念を示しました。
