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インド初の国家対テロ戦略『PRAHAAR』公表
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内務省は月曜、インド初の国家対テロ政策である『PRAHAAR』を公表し、進化する多様な脅威に対処するための包括的な国家枠組みを提示したとしています。
同省がウェブ上で公開した8ページの文書は、これまでの対テロ活動を一元的かつ制度的に整理したものであり、越境テロやドローン攻撃、サイバー脅威、組織的なテロネットワークといった複雑化する安全保障上の課題に対応するための体系を正式に確立した形です。
文書はテロを特定の宗教や民族、国籍、文明と結び付ける試みを断固否定すると明示するとともに、政府のゼロトレランス姿勢を再確認し、被害者支援の重要性を強調しており、いかなる状況においてもテロの正当化を拒否する立場を打ち出しています。
『PRAHAAR（打撃）』は同省が示す7つの中核的柱を掲げており、具体的には攻撃の予防、迅速かつ比例的な対応、治安・情報機関全体の能力構築、人権順守を確保する作戦、過激化を助長する条件への対処、国際協力の強化、社会の回復力と復興の促進を柱としていると説明しています。
脅威評価の章では、越境テロが依然として重大な危機であることを指摘しており、アルカイダやISISといった国際組織が国内でスリーパーセルを活性化させ暴力を扇動する懸念や、外国拠点からの関与、さらにパンジャーブやジャンムー・カシミールなど敏感地域でのハンドラーによるドローン等先端技術の悪用が強調されています。
文書はまた、テロネットワークと組織犯罪集団の収斂により物流や募集、資金流通が促進されていると指摘するとともに、ソーシャルメディアや暗号化メッセージング、ダークウェブ、暗号通貨を通じた匿名通信がプロパガンダ拡散や募集、資金調達、作戦調整の重要な手段となっている点を警戒しています。
加えて、化学・生物・放射性・核・爆発物を含む専門性の高い危険物やサイバー能力へのアクセスを得ようとする試み、ならびに非国家主体や敵対的実体によるサイバー侵入の脅威の高まりにも懸念を示しています。
政策は予防を基盤と位置付け、情報主導の作戦と連携した監視に重点を置き、Multi Agency CentreやJoint Task Force on Intelligenceをリアルタイムの情報共有と脅威評価、協調行動の中枢に据えるとともに、治安機関には表向きの支持者ネットワークや違法武器供給網、資金チャネルといったテロ支援エコシステムの解体を任務付けています。
国境警備面では陸海空にわたる高度な監視・検知技術の配備が明記され、発電所や鉄道、航空ネットワーク、港湾、防衛施設、宇宙資産、原子力施設など重要インフラの強化も枠組みの下で進められる見通しです。
現場対応では現地警察を第一対応者と位置付け、州の特殊対テロ部隊や大規模作戦にはNational Security Guardのようなエリート部隊が支援し、テロ関連犯罪の捜査はNational Investigation Agencyが主導して効果的な起訴と高い有罪判決率の確保に注力する方針だとしています。
人権と法の支配の厳格な順守を強調する一方で、文書は市民社会や宗教指導者を含む地域コミュニティの関与、若者向けの啓発や収監者監視、社会経済的介入といった過激化対策を通じた予防的・是正的措置を示し、社会全体で備えと復興のメカニズムを強化する必要性を訴えています。
将来への備えとしては定期的な法改正や州レベルの対テロ枠組み強化、捜査専門性の向上、新興技術への投資拡大などが挙げられており、当局者は『PRAHAAR』をテロのエコシステムを解体し国家安全を守るための動的で前向きな枠組みだと位置付けています。
