補足法235号が発効、燃料税引き下げと戦略分野の税優遇を規定
ブラジル大統領は27日、主要燃料の輸入・製造・販売にかかる連邦税率を引き下げる補足法第235号に署名しました。
同法は下院で可決された後、月初に上院で可決された流れを経て成立しており、政府は同法の趣旨について、中東での紛争が国際エネルギー市場に及ぼす経済的影響を緩和するための歳入放棄の付与を主目的としていると説明しています。
法律は28日付の連邦官報に掲載される形で公表され、これにより同規定が正式に効力を有することになりました。
本文は、燃料に課される税のいかなる引き下げも、国際市場における石油の価格上昇により連邦が得る臨時的な歳入によってその減収分を相殺され得ることを明記し、財政面での調整メカニズムを規定しています。
加えて、本法は国家の重要・戦略的鉱物政策および肥料産業開発プログラムを対象とした税制上の優遇措置の適用条件を整備し、国が戦略的とみなす分野の促進を図るための枠組みを定めています。
さらに、同法は2027年女子ワールドカップの開催に関連する取り組みについて特定の税制上の取扱いが規定されていることを明示しており、関連条項が大会に関連する税務上の取扱いを規定する形で織り込まれています。
