米国が競合より優遇関税を示せば印米BTAを最終決定とゴーヤル商工業相
リード：商工業相ピユシュ・ゴーヤルは木曜、米国がインドの競合国と比べて優遇された関税条件を提示した場合に限り、印米二国間通商協定（BTA）の最終決定を行う考えを示しました。
移動とプロセスの詳報：ゴーヤル氏は、米通商代表ジェイミソン・グリアーとの6月22日から24日のニューデリー訪問での協議を経て改めてその姿勢を強調し、米側が我々の競争相手に比べて優遇された関税率を提示できるようになり次第、BTAを最終決定し最終的な詳細を公表する考えを示した形であり、両国の交渉が市場アクセスの拡大やデジタルトレード、サプライチェーンの強靱化、非関税障壁の削減といった主要項目に焦点を当てて進められていることを明らかにしました。
交渉内容と条件：両首脳・交渉チームは、バランスが取れ商業的に意義のある協定を目指すと再確認し、具体的には市場アクセスの拡大、デジタル分野でのルール整備、供給網の強化、非関税障壁の削減、戦略的分野での協力を主要要素として確認したほか、こうした枠組みがインド側の企業や農家、労働者、消費者に実利をもたらすものであることを重視する姿勢を示しました。背景には、両国間の貿易規模の大きさがあり、2025年の貨物貿易ではインドから米国への輸出が1,038.2億米ドル、米国からインドへの輸出が約456億米ドル、二国間貨物貿易合計が1,494.2億米ドルに達していること、また同年のサービス貿易が922.3億米ドルに上りインドから米国へのサービス輸出が486.7億米ドルである点が、交渉の重みを裏付けています。さらにゴーヤル氏は、インドが既に締結した通商協定が国内企業に輸出機会を提供していると指摘するとともに、今後数か月から数年にわたりカナダ、メキシコ、チリ、メルコスール（ブラジル主導）、南部アフリカ関税同盟（SACU）、湾岸協力会議（GCC）、イスラエルといった国・地域との協定締結を視野に入れていることを挙げ、幅広い自由化と戦略的連携を同時に追求する意向を示しました。
今後の展望：ゴーヤル氏は、暫定的な合意枠組みを踏まえつつ、米国側の具体的な関税提示を交渉の鍵と位置付け、両国が相互に利益をもたらす合意に向けた実務交渉の加速を期待する考えを示しました。
