ブラジル中央銀行、政策金利を0.25ポイント引き下げ—Selicは年率14%に
ブラジル中央銀行（Copom）は5日、政策金利であるSelicを0.25ポイント引き下げ、年率14.25%から年率14%に変更すると発表しました。
今回の決定は4回連続の利下げとなり、同銀はSelicを経済活動のペースを調整する手段として位置付けるとともに、インフレを目標の中心に収束させる戦略との整合性を改めて示しました。
中央銀行は外部環境について、中東での武力紛争に伴う不確実性と一部先進国における金融政策の先行き不透明感を指摘しており、こうした状況が資産価格や原材料価格のボラティリティを高めていると説明しました。
こうした外的要因は新興国に慎重さを求めるとして、同銀は特に資産・商品市場の変動を注視する必要があるとの見解を示しました。
国内情勢については、前回会合以降に公表された指標群が経済活動の段階的な緩やかな減速を示唆している一方で、依然として総水準は強靭であると強調しました。
また、分野間での動きの混在や過熱した労働市場が見られるとも説明し、これらの要因が物価動向に下押し・上押しの両面で影響しているとの認識を示しました。
なお、Selicは昨年6月から今年3月まで年率15%に据え置かれ、ほぼ20年ぶりの高水準が維持されていましたが、Copomはインフレの低下を受けて3月に利下げを開始しました。
しかし中東の戦火は燃料と食品の価格上昇という形で現れており、こうした国際的な価格上振れが利下げの進行を困難にしていると同銀は指摘しています。
国家通貨評議会（CMN）が2025年1月期のインフレ目標を3%と定め、許容幅をマイナス1.5ポイントからプラス1.5ポイントの1.5%〜4.5%としている点も踏まえ、中央銀行は今回の決定が物価の安定という基本目的を損なうことなく、経済活動水準の変動の緩和および完全雇用の促進をも意味すると説明しました。
