中国、対日ジクロロシランに暫定反ダンピング措置
北京発、同省は9月7日、日本から輸入されるジクロロシラン（DCS）についてダンピングの予備判断を受けて暫定的な反ダンピング措置を課すと発表し、対象品目と措置発動の時点を明示しました。
同省はこの暫定措置で、輸入業者に対して各社の指定された差額比率に基づき、80.8％から99.2％の範囲で中国税関に現金保証金を提供することを求めるとし、措置の効力は2026年9月8日から発生すると明らかにしました。
今回の調査は2026年1月7日に国内業界からの申請を受けて開始されたものであり、同省は調査が中国の法令および世界貿易機関（WTO）の規則に厳格に従って実施されてきたとして、手続きの正当性を強調しました。
同省の報道官は、予備的な証拠が日本からのダンピング輸入品が国内産業に実質的な実害を与えており、ダンピングと被害との間に因果関係が存在することを示していると述べたうえで、貿易救済措置の行使に関しては慎重かつ自制的であり、公正で自由な貿易に取り組んでいると付け加えました。
同省は法に従って調査を継続し、すべての利害関係者の権利を十分に保護したうえで、調査結果に基づき客観的かつ公正な最終裁定を行うと説明しました。
同省によりますと、ジクロロシラン（DCS）は半導体製造における重要な材料であり、主に薄膜堆積工程――例えばエピタキシャル膜、炭化ケイ素膜、窒化ケイ素膜、酸化ケイ素膜、多結晶シリコン膜――で使用され、ロジックチップ、メモリチップ、アナログチップなどの製造に用いられるほか、シリコン系前駆体やポリシラザンの合成にも使用されるとしています。
