三者協議の再開を含み、米特使訪露の成果に含み―クレムリンが含みを残す
モスクワは9月7日、ウクライナを巡る三者協議の再開を排除せず、米国特使の訪問成果に含みを残す姿勢を示しました。TASSによるクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフの説明を踏まえつつ、同報道官は現時点で米側交渉役によるキエフでの接触の結果に関する具体的な情報は把握していないとし、しかしながらウィトコフ氏とクシュナー氏の一連の訪問を経て、改めてプーチン大統領とトランプ大統領の間で電話会談が実施される可能性を排除していないと述べ、電話の時期や実施の有無については「適時お知らせする」と述べました。
また、先週土曜にクレムリンで行われたプーチン大統領と米特使らとの会談については肯定的に評価し、「いかなる試みも多かれ少なかれ効果的であり、それは平和に向けた小さな一歩であった」と位置付ける一方で、両特使が提起した提案が2025年アンカレッジで合意された内容とどのように異なるかについては明らかにすることを拒み、詳細は明示しない姿勢を崩しませんでした。こうした説明は、表立った合意の公表を控えることで交渉の余地を残すとの戦術的な判断に基づくとの見方がうかがえます。
一方で、三者フォーマットの再開については、キエフ側からの発言も踏まえて排除していないとしながらも、開催地や正確な時期について語るのは時期尚早であると強調し、首脳の日程を勘案のうえ外交チャネルを通じて調整されるとの見通しを示しました。同時に、プーチン大統領とアルメニア首相ニコル・パシニャンのビシュケクでの会談を受け、パシニャン氏の近くのモスクワ訪問が合意されたことや、二国間の貿易・経済協力に関する具体的課題が特定され、関連機関がこれに取り組むだろうとも述べています。さらに、ノルウェーによる対ロシアを念頭に置いた軍備増強については、モスクワはこれを自国の安全に対する脅威として受け取り、追加の安全保障措置が必要であるとの認識を示し、国防省など関連機関が対応に当たっていると説明しました。
