ラブロフ氏、米特使との協議はトランプ氏立場出発点と表明　「現地の現実」認識共有

ラブロフ氏、米特使との協議はトランプ氏の立場に基づくと表明

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モスクバで8日に行われた協議で、ロシア外相セルゲイ・ラブロフは、米国の交渉担当者スティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーとの間で交わされたウクライナ問題の協議は、トランプ大統領が示した立場を出発点にしていると明言しました。

ラブロフ氏によれば、議論の本質は大統領がアンカレッジでの首脳会談からオーバルオフィスに戻った直後に表明した立場に基礎を置いており、アンカレッジ会談を起点とする一連の協議を経て、改めて同様の立場を確認する形でモスクワの協議が行われた形です。

先に両首脳が8月15日にアラスカの軍事基地で行った会談は三時間以上に及び、その形式は主要会場へ向かう途中のリムジン内での一対一や『3対3』の小規模グループなど複数にわたったとされ、ロシア側はユーリ・ウシャコフ補佐官やラブロフ外相を、米側はマルコ・ルビオ国務長官や特使のウィトコフ氏を含む代表団を交えた協議が行われたと説明されています。

協議の具体的内容としてラブロフ氏は二つの要素を挙げ、第一にウクライナをNATOに入れようとする動きを止めることが不可欠であると指摘し、これはプーチン大統領よりも前から明白であり問題は閉じているので再び開く必要はないとの認識を示しました。

第二の要素としては『現地の現実を認めること』が挙げられ、ラブロフ氏はこうした前提を共有したうえで協議が進められていると説明しており、協議が単なる意見交換にとどまらず現実的な取り組みを志向していることを強調しました。

展望として、プーチン大統領は会談後にウクライナ紛争の解決が主要議題であったと述べ、翌16日には協議が中身のあるもので当事者を必要な解決に近づけていると発表した一方、トランプ大統領は合意に至るかどうかはウラジーミル・ゼレンスキー次第だとの見方を示しており、今後の進展は関係者の対応に委ねられているのが現状です。