米中、各300億ドル規模を対象とする相互関税削減枠組みで協議中と商務省
中国商務省は木曜日、中国と米国がそれぞれ約300億米ドル相当の製品を対象とする相互関税削減の枠組みについて協議を行っていると発表し、この動きを新華社が報じました。
同省の発表は、両国が相互に関税を引き下げる枠組みをめぐって協議を進めていることを伝えるにとどまり、対象となる品目の詳細や実施時期といった具体的な中身については明示されていないため、今後の協議で詰められていく見通しです。
こうした協議は米中間の貿易摩擦解消の手がかりとして注目される一方で、両国の交渉がどのような合意形態に落ち着くかは依然として不透明であり、交渉の行方が国際経済に与える影響は今後の焦点となりそうです。