ルラ大統領、国際個人輸入の小額課税を廃止
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ルラ大統領は10日、ブラジリアのプラナルト宮殿で署名式を行い、個人による国際購入の一定額まで、最大50米ドル（約R$250）を税率ゼロとする新法を成立させ、これにより小額輸入に対する課税の廃止が正式に確定しました。
これまで輸入品の価格に対してかかっていた20％の税は、今月初めに議会で可決された暫定措置によって今年5月以降すでに適用されておらず、今回の署名により無税扱いが法制度として定着する形になったことから、政府は消費者の利便性向上と手続きの透明化を前面に打ち出しています。
若い消費者の反応は概ね好意的で、21歳の学生アナ・カロリーナ・ブラズは日常的に「オンラインでのちょっとした買い物」をしているとして、衣料品やアクセサリー、電子機器が手に入りやすくなる点を歓迎する一方で、国内産業との競争激化が一部のブラジル企業の業績悪化を招く可能性を懸念しており、国際購入の利便性と国内商業の保護のバランス確保が望ましいとの見解を示しました。
消費者擁護団体Proteste（ブラジル消費者擁護協会）は今回の承認を選択の自由拡大や製品へのアクセス改善として歓迎しており、同団体は国民の92％がこの措置を支持していると指摘する一方で、繊維・衣料産業協会は生産減少や雇用喪失、投資の落ち込みを招く「重大な後退」であると批判しており、こうした賛否が国内経済の緊張を改めて浮き彫りにしています。
政府は国内生産保護の観点から新法により、個人による非課税購入について量や頻度の上限を設ける権限を政府に認める条項を盛り込み、さらに通関規則を回避するための「分割」注文を防ぐための基準を財務省が定めることにしており、同省の責任者ダリオ・ドゥリガン氏は乱用や管理不足、不正があった過去を指摘したうえで、これらの輸入は今後適切に管理されると強調しました。
新法はまた、国内の繊維・衣類・履物・アクセサリー・玩具・化粧品各分野について年次の必須モニタリングを規定しており、国民議会は政府が毎年4月30日までに提出する報告書に基づいてこの措置を評価することになるため、政策の効果と影響は定期的に検証される見通しです。
加えて、希少疾患や顧みられない疾患の治療のため個人が自己使用目的で購入する医薬品については輸入税の廃止が認められ、対象となる薬はAnvisaが『ブラジルに類似品がない』と分類することが条件とされるほか、政府はSUS（公的医療制度）が配布するこれらの医薬品の購入も免税とし、必要な医療提供の円滑化を図る方針を示しました。
それでも国際製品に対しては州レベルの課税であるICMSが引き続き適用されるため、無税化の実務面では依然として州ごとの税負担が存在する点が留意されることになります。
