BRICS首脳会議、ニューデリー宣言で中東緊張への懸念と一方的関税批判、安保理改革支持を表明
ニューデリーで今週末開かれたBRICS首脳会議は12日、会合の成果をまとめた宣言を公表し、中東情勢への「深い懸念」と国際貿易における一方的関税措置への強い批判、さらにブラジルの国連安全保障理事会での役割拡大を求める立場を明示しました。
宣言は「Construindo para a Resiliência, Inovação, Cooperação e Sustentabilidade（回復力、イノベーション、協力および持続可能性の構築）」と題され、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカに加えサウジアラビア、エジプト、UAE、エチオピア、インドネシア、イランの計11か国によるもので、これら加盟国が世界経済の39％、世界人口の48.5％、世界貿易の23％を占めるという現状を踏まえてまとめられた形です。
宣言は中東／西アジアにおける緊張の「継続的なエスカレーション」に深い懸念を示し、当該部分では特定国の名を挙げずに最大限の自制と状況を悪化させる行為の自制を求めており、外交文書の慣例に沿って『戦争』という語を避けつつも地域全体への波及を警戒する姿勢が表明されています。
会合には主催国インドのナレンドラ・モディ首相、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領、イランのマスード・ペゼシュキアン氏ら国際的に重要な指導者が出席し、UAEはアブダビ皇太子シェイク・ハリド・ビン・ムハンマド・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーンを、ブラジルは外相マウロ・ヴィエイラを代表として派遣したため、宣言は多様な地域的利害を勘案した合意の産物となっています。
安全保障理事会改革に関しては、署名国が理事会をより民主的かつ代表的、効果的で効率的な機関にすることを支持するとしたうえで、中国とロシアがブラジルとインドが国連、特に安保理でより大きな役割を果たすという志向を支持することを改めて表明しており、宣言はこうした支持を強調しつつもブラジルの常任理事国入りを明記してはいません。
貿易面では、宣言がWTOのルールと相容れない一方的な関税措置および非関税措置の増加に深刻な懸念を表明しており、文中では特定国名を挙げていないものの、こうした措置が貿易を歪めるとの認識を示すとともに、署名国は自国通貨による越境決済の効率化に向けた実用的解決策の模索を指摘し、BRICS独自の通貨創設やドル代替の明確な提案は盛り込まれていません。
また宣言は、極度の貧困を含むあらゆる形態の貧困根絶を持続可能な開発の不可欠な要件と位置付け、格差問題に対処するための国際パネル設置というブラジルと南アフリカの提案を記録しており、こうした項目は経済的包摂と国際的代表性の拡大を両立させようとする参加国の意図を浮き彫りにしています。
今回の成果は、2025年にブラジルがグループ議長国として年次会合をリオデジャネイロで主催する見通しの下で出されたものであり、宣言はBRICS内の多様な立場の調整を経て地域紛争への懸念と国際制度改革への要求を同時に示した形で、今後の外交実務や安全保障理事会の議論に一定の影響を与える可能性があります。
